不動産ニュース/コラム一覧

アットホーム版「空き家・空き地バンク」は78物件公開

2017/11/01
不動産情報サービスのアットホーム(株)は、25日にβ版をオープンした「全国版空き家・空き地バンク」サイトに、31日14時時点で18自治体・78物件の情報を公開したことを発表した。 同社は、国土交通省が主体に推進する「全国版空き家・空き地バンク構築運営に関するモデル事業」の実施事業者として採択を受け、各地方自治体の保有する空き家・空き地の情報と全国のユーザーとをマッチングするためのサイトを構築。現在までに、163自治体から参加申し込みを受けている。 同社のサイトの特徴は、(1)「自治体版サイト」の作成が可能、(2)自治体の提携仲介事業者からも物件登録が可能、(3)事業用物件も掲載が可能の3点。(1)では、地域情報や防災情報、補助制度が登録・公開でき、移住成功事例など自治体がアピールしたいコンテ…続きを読む →

「全国版空き家・空き地バンク」の試行運用スタート

2017/11/01
国土交通省は31日、「全国版空き家・空き地バンク」の試行運用を開始したと発表。 同省調査では、全自治体の約4割に当たる763自治体がすでに空き家バンクを設置し、うち約2割(276自治体)が空き家バンクを準備中もしくは設置予定としている。しかし自治体ごとに設置されるために「開示情報の項目が異なり分かりづらい」といった課題も指摘されてきた。 そこで、各自治体の空き家等の情報を集約。全国どこからでも簡単にアクセス・検索できる「全国版空き家・空き地バンク」を構築、試行運用を開始した。 公募によって選定したアットホーム(株)と(株)LIFULLがそれぞれ運用する。これまで約200自治体が参加、準備が整った自治体から順次掲載を進めている。 年度末までに約1,000自治体の参加を目標に、掲載物件数の増加と…続きを読む →

JSB、京都のサ高住の食堂を地域に開放

2017/10/31
(株)ジェイ・エス・ビー(JSB)は、同社グループが運営するサービス付き高齢者向け住宅「グランメゾン迎賓館京都嵐山」(京都市右京区、総戸数56戸)において、食堂施設を一般開放し、地域住民の交流スポットとして開放し、好評を得ていることを明らかにした。 同物件は、鉄筋コンクリート造3階建て。京福電気鉄道嵐山本線「鹿王院」駅から徒歩4分に立地する。2014年2月にオープンした。 17年8月より、カフェタイムのランチ提供や毎週開催の健康運動教室の利用を可能としている。利用者は65〜75歳の女性が中心で、健康運動教室には毎回20〜30名程度、ランチには毎回10名以上が来訪。入居者と地域住民の交流や同住宅への理解促進が進んでいる。今後は、同取り組みをきっかけに、町内会が同食堂を会合スペースとして利用する…続きを読む →

住宅景況感、低層賃貸が大幅な落ち込みに

2017/10/31
(一社)住宅生産団体連合会は30日、2017年10月度の「経営者の住宅景況感調査」結果を発表した。四半期に1度、過去3ヵ月の実績と今後3ヵ月の見通しを前年同期と比較して結果を指数化しているもので、住団連および傘下団体の法人会員18社のトップにアンケート(回答17社)を行なった。 17年度第2四半期(17年7〜9月)の受注実績は、総受注戸数はマイナス32(前期:マイナス38)、総受注金額マイナス23(同マイナス29)。戸数は6四半期連続のマイナス、金額も3四半期連続のマイナスとなった。各社からは、「前年を下回るが、高額商品は好調に推移し、1棟(戸)単価は上昇している」「展示場来場は比較的堅調だったが、顧客が住宅購入、リフォームに踏み切る決め手に欠け、商談の長期化が続いた」といった意見が寄せられ…続きを読む →

固定金利型住宅ローンの利用が大幅増

2017/10/26
(一社)不動産流通経営協会(FRK)は25日、22回目となる「不動産流通業に関する消費者動向調査」(2017年度)の結果を公表した。居住用不動産取得者の取得行動を把握することで、不動産流通に対する消費者の行動を捉えることを目的として1991年から行なっている調査。調査対象は、首都圏1都3県において16年4月1日〜17年3月31日に購入した住宅の引き渡しを受けた世帯。調査期間は6月5〜23日、有効回答数は1,067件、回答率は48.2%だった。 購入資金の調達に関して、「親からの贈与」を利用したのは新築住宅購入者は19.5%(前年比2.1ポイント低下)・贈与金額766万4,000円(同164万1,000円減)、既存住宅購入者は15.6%(同1.4ポイント低下)・贈与金額723万1,000円(同…続きを読む →

中野・江古田の複合開発PJ、来秋まちびらき

2017/10/26
(独)都市再生機構(UR都市機構)、積水ハウス(株)、医療法人財団健貢会総合東京病院は25日、共同で進めている住宅・医療・保育施設等の複合開発「江古田の杜プロジェクト」(東京都中野区)の概要説明会を開催した。 同プロジェクトは、3者が2015年4月に立ち上げた「江古田三丁目地区まちづくり協議会」が進めており、中野区、町会・商店会、小学校など行政・地域とも連携しながら推進している。昭和40年代に建てられた国家公務員宿舎の移転に伴い、跡地約4.4haをUR都市機構が08年3月に取得。中野区の要望や都市マスタープラン、地域の特性等を踏まえたまちづくりプランとし、公募で選定した積水ハウス、総合東京病院とともにプロジェクトを進めている。 開発地をA・B・C街区の3つに分け、A街区には積水ハウスによる分…続きを読む →

広島に地域と連携した新型アウトレットモール

2017/10/26
イオンモール(株)は、従来型モールとは異なる“地域創生型商業施設”をコンセプトとした「THE OUTLETS(ジ アウトレット)」を創設。2018年春に1号店として広島西風新都プロジェクト「(仮称)THE OUTLETS HIROSHIMA」(広島市佐伯区)をオープンする。 「THE OUTLETS」は、国内外のブランドが充実した「本格的アウトレット」を核に、同社がこれまで培ってきた「大型エンターテインメント」+「地元飲食・地場産品・土産品をもつ大型道の駅ゾーン」で構成する。地域の企業と連携および新たな取り組みを行ない、地域に根付く文化やライフスタイルの魅力を発信する。 計画地は山陽自動車道の五日市IC北約2kmに位置。同約10kmには広島自動車道の広島西風新都ICがあり高速道路のアクセスが…続きを読む →

大正時代の建物を軸に再開発/NTTUD

2017/10/26
NTT都市開発(株)はこのほど、新風館再開発計画(京都市中京区)に着工した。 同計画は、2016年3月に閉館した商業施設「新風館」の跡地の開発プロジェクト。敷地内にある、京都市指定・登録文化財第一号建物「京都中央電話局」(竣工1926年)はそのままに、新たなパサージュや中庭を整備し、観光客のみならず地域住民にも愛される施設を目指す。 新築する建物は、地下鉄「烏丸御池」駅直結。敷地面積約6,384平方メートル、延床面積約2万5,677平方メートル。地上7階地下2階建て。ホテル・商業複合施設で、ホテルは総客室数213室とする予定。 竣工は、19年8月の見込み。

首都圏既存M価格、わずかに下落

2017/10/24
(株)東京カンテイは23日、2017年9月の三大都市圏中古(既存)マンション70平方メートル換算価格の月別推移を発表した。 首都圏の既存マンション平均価格は3,555万円(前月比0.3%下落)とわずかに下落。3ヵ月ぶりの下落も、16年11月以降、3,500万円台半ばでの安定推移が続いている。都県別では、東京都4,783万円(同0.9%下落)、神奈川県2,835万円(同0.4%上昇)、埼玉県2,206万円(同2.6%上昇)、千葉県1,965万円(同0.3%上昇)と、東京都を除き上昇した。商戦期ながら、値動きに上振れはみられなかった。 近畿圏の平均価格は2,113万円(同0.1%上昇)。大阪府は、2,278万円(同0.4%下落)となった。兵庫県も1,855万円(同0.6%上昇)となったが、1,8…続きを読む →

住宅展示場でIoTアイテムを一般公開/ミサワH

2017/10/20
ミサワホーム(株)およびミサワホーム総合研究所は、総合展示場「TBSハウジング渋谷 東京ホームズコレクション」(東京都渋谷区)内のミサワホーム渋谷展示場で、50点のIoTアイテムを一般公開する。 国立研究開発法人 産業技術総合研究所と共同で、住宅内のさまざまな機器が安全にネットワーク連携するための国際標準規約の策定を目指している。 現在は、創立50周年にあわせて、50点のIoTアイテムを実装する「connected50@渋谷」を展開。生活体験の変化や課題の抽出に取り組んでおり、今回、さらなる検証を進めるに当たり消費者がどのようなアイテムを求めているかを探るため、IoTアイテムを実際に体験できる機会を設けた。 一部の商品はミサワホームのオーナー向け冊子「ミサワオーナーズマガジン2017秋冬号」…続きを読む →